事業者のみなさんへ

事業者のみなさんもマイナンバーを取り扱います

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

どんなときに取り扱うの？

• 源泉徴収票の作成手続き
• 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き
• 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金などの支払調書作成　　　など

マイナンバーの取り扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です

　マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取り扱いのために、民間事業者が最低限守るべきことや、より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを特定個人情報保護委員会が作成しました。マイナンバーの利用・提供・保管制限や特定個人情報の安全管理の内容・方法について、全従業員への研修等によるガイドラインの理解と遵守の徹底をお願いします。

特定個人情報について詳しくは、特定個人情報保護委員会ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

法人には法人番号が通知されます

法人には1法人1つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。（平成27年10月から）

マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。

※法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に指定されます。（法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。）

法人番号について詳しくは、国税庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

本人確認には「身元確認」と「番号確認」が必要です

個人番号カードを持っている場合・・・身元確認と番号確認がカード1枚で可能です。

個人番号カードを持っていない場合・・・身元確認（運転免許証またはパスポートなど）と番号確認（マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票等）が必要です。

マイナンバー利用にあたっての注意点を確認しましょう

円滑な業務のためにも、マイナンバーを利用する際に、民間事業者のみなさんに必ず守っていただきたいことがあります。

注意点1　マイナンバーの取得

マイナンバーの取得は、法令で定められた場合だけです。

利用目的をきちんと明示する必要があります。

法律の範囲内で利用目的を特定して明示しておく必要があります。

マイナンバー取得時の本人確認は厳格に行います

取得の際は他人のなりすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。

従業員が扶養親族のマイナンバーを記載した書類を提出する場合、従業員が扶養親族の本人確認をすることになります。

注意点2　マイナンバーの利用と提供

事業者は税や社会保障に関する手続書類に従業員等のマイナンバーなどを記載して役所に提出します。

利用目的以外の利用・提供はできません。

　税関係・・・源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書　など

　雇用保険関係・・・雇用保険被保険者資格取得（喪失）届　など

　健康保険・厚生年金関係・・・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得（喪失）届　など

注意点3　マイナンバーの保管と廃棄

マイナンバーが記載された書類の保管は必要がある場合だけです。

必要がある場合に限り、保管し続けることができます。

• 翌年度以降も継続的に雇用契約がある場合
• 所管法令によって一定期間保存が義務付けられている場合　など

不必要になったら、できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。

• 翌年度以降も継続的に雇用契約がある場合

• 保存期間を経過した場合　　　など

マイナンバーについて、詳しくはこちらをご覧ください

マイナンバーホームページ＜外部リンク＞

政府広報オンライン＜外部リンク＞

マイナンバー公式twitter＜外部リンク＞

マイナンバーのお問い合わせは

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関するお問い合わせはマイナンバーコールセンターへ

マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)

電話番号　0120－95－0178

　 ※おかけ間違えのないよう、ご注意ください。

受付時間
  平日 9時30分から20時00分、土日祝 9時30分から17時30分（年末年始除く）
    ※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応。