令和6年度　個人市民税・県民税の定額減税について

令和6年度　個人市民税・県民税の定額減税について

1．制度の概要

賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人市民税・県民税の定額減税が実施されます。

• リーフレット（令和6年度個人市民税・県民税の定額減税について） [PDFファイル／225KB]

※所得税の定額減税については国税庁ホームページ＜外部リンク＞にてご確認ください。

2．対象者

令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の所得割の納税義務者。（給与収入のみの場合は、給与収入2,000万円以下相当）　

※以下に該当する場合は対象となりません。

• 令和6年度の個人市民税・県民税が非課税の方
• 令和6年度の個人市民税・県民税が均等割及び森林環境税（国税）のみ課税の方
• 税額控除により定額減税前に所得割額がゼロとなる方

3．定額減税額

納税義務者本人の定額減税額は、次の金額の合計額です。

※ただし、その合計額が個人市民税・県民税の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。

• 納税義務者本人・・・1万円
• 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人につき1万円

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する方（納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超えで、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方）については、令和7年度個人市民税・県民税の所得割額から1万円を控除します。

4．定額減税の実施方法

給与から個人市民税・県民税が差し引かれる方（給与特別徴収）

令和6年6月分の給与からは天引きせず、「定額減税後の税額」を令和6年7月分から令和7年5月分の11分割で天引きします。

※定額減税の対象とならない方は、通常どおり令和6年6月分から天引きします。

納付書や口座振替で個人市民税・県民税をお支払いいただく方（普通徴収）

「定額減税前の税額」をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から減税額を控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から順次控除します。

公的年金等から個人市民税・県民税が差し引かれる方（年金特別徴収）

「定額減税前の税額」をもとに算出した令和6年10月分の年金天引き分から減税額を控除し、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の税額から順次控除します。

5．その他

以下の算定基礎となる令和6年度所得割額は、定額減税が適用される前の額となります。

• ふるさと納税の特別控除の控除上限額
• 公的年金等の所得に係る仮特別徴収税額（令和7年4月・6月・8月徴収分）