令和元年度　健全化判断比率等について

平成19年度決算より、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」にもとづき、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）および資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付したうえで、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんへ公表しております。

令和元年度も実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率は該当ありませんでした。実質公債費比率は、前年度に比べ0.5ポイント改善しました。

将来負担比率は前年度に比べ1.6ポイント後退しました。後退に転じた要因は令和元年東日本台風の影響で地方債残高が増加したためと推測されます。

それぞれの数値については、以下をご覧ください。

健全化判断比率

※実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字額がないため「－」で表示しています。

資金不足比率

※資金不足額がすべての会計でないので「－」で表示しています。

平成19年度から現在までの推移および、対象会計については次のファイルをご参照ください。

推移及び各比率の対象会計 [PDFファイル／104KB]