平成30年度 健全化判断比率等について
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年9月27日更新
平成19年度決算より、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」にもとづき、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）および資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付したうえで、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんへ公表しております。
平成30年度も実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率は該当ありませんでした。実質公債費比率、将来負担比率も前年度に比べそれぞれ0.7ポイント（実質公債費比率）、19.1ポイント（将来負担比率）下がりました。
それぞれの数値については、以下をご覧ください。
健全化判断比率
| 平成30年度 | 早期健全化基準 | |
|---|---|---|
| 実質赤字比率 | － |
13.68% |
| 連結実質赤字比率 | － | 18.68% |
| 実質公債費比率 |
7.6% |
25.0% |
| 将来負担比率 | 58.3% | 350.0% |
※実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字額がないため「－」で表示しています。
資金不足比率
| 平成30年度 | 経営健全化基準 | |
|---|---|---|
| 水道事業会計 | － | 20％ |
| 公共下水道事業特別会計 | － | 20％ |
| 工業用地造成事業特別会計 | － | 20％ |
| 工業用地資産運用事業特別会計 | － | 20％ |
※資金不足額がすべての会計でないので「－」で表示しています。
平成19年度から現在までの推移および、対象会計については次のファイルをご参照ください。
＜外部リンク＞
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