福島県中小企業等グループ補助金(令和4年福島県沖地震）について
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年10月12日更新
令和4年3月16日発生の地震被害を受けられた市内事業者の皆さんには、心よりお見舞い申し上げます。
※令和4年10月11日より第6次公募が開始されました。
詳細は県のホームページの「申請スケジュール」よりご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq00.html＜外部リンク＞
福島県中小企業等グループ補助金について
福島県中小企業等グループ補助金は、中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援する事業です。
対象者
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とした地震により被災された中小企業者等
補助率
中小企業等 対象経費の4分の3
中堅企業等 対象経費の2分の1
上限額
15億円
対象経費
施設、整備の復旧費用等
※防災・減災に役立てるような改良（補強）についても原状回復費用を上限として認める。
詳細は県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq00.html＜外部リンク＞
り災証明書および被災証明書
申請には建物や設備が令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とした地震により被災した証明としてり災証明書（被災証明書）の添付が必要となります。
り災証明書
対象
事業所等の建物に被害があった事業者
申請方法
- 写真判定による自己判定方式（現地調査不要）の場合
被害の程度が「一部損壊（家屋全体の損 害割合が10％未満）」となる判定結果に同意いただける場合は、自己判定方式により 罹災証明書を交付できます。
自己判定方式の場合、比較的早く、り災証明書を交付できます。
建物の全景と被害箇所がわかる写真を市民部防災対策課にご提出ください。 - 現地調査を要するり災証明書の場合
現地調査を実施するため、罹災証明書の交付に時間を要します。
詳細は下記のページをご覧ください。
令和4年3月16日に発生した地震に係るり災証明の申請について
申請窓口および問い合わせ先
市民部 防災対策課
電話 0243-24-5365
被災証明書
対象
事業用の設備に被害があった事業者
申請方法
下記の必要書類を産業部商工観光課にご提出ください。
- 被災証明願
下記より様式をダウンロードできます。
被災証明願 [Wordファイル／35KB]
被災証明願（記入例） [Wordファイル／39KB] - 被災した設備の写真
- 被災した設備の位置がわかる配置図等
申請窓口および問い合わせ先
産業部 商工観光課
電話 0243-24-5381
