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【企業・事業者向け】国・県等の補助金等支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年12月13日更新

【企業・事業者向け】国・県等の補助金等支援について

起業向け支援

「地域課題解決型起業支援事業補助金」

「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的起業家向けの補助金です。震災復興関連、地域 活性化関連、まちづくりの推進、買物弱者支援、子育て支援など幅広い事業が該当します。
新たに創業する事業計画を公募し、審査のうえ、優秀な事業計画を提出した方に対して補助を行います。

「事業承継・引継ぎ補助金」

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを後押しする制度です。以下3つの類型で申請を受付し、必要な経費を補助します。
1 経営革新
事業継承やM&Aをきっかけとした経営革新等への挑戦に要する費用を助成します。
2 専門家活用
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
3 廃業・再チャレンジ事業
​再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

中小企業・小規模事業者等が、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等、および一定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデル構築を支援する計画の経費の一部を補助します。

「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助します。

中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対し、補助します。

「人材開発助成金」

人材開発助成金は、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。

「業務改善助成金」

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

福島県産業振興センターは、福島県の産業の活性化や自立的発展を図ることを目的に、福島県内の企業が実施する新製品・新技術開発、開発に向けた調査・分析等を対象に、必要経費の一部を補助します。

小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、地域に密着した商工団体が、計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに取組に必要な経費の一部を補助します。

テレワークによる本県への移住及び二地域居住の推進を図るため、県内市町村、市町村が出資する団体又は民間事業者が遊休施設等を活用してコワーキングスペースやシェアオフィス等を新たに整備する際や、県外の会社が本県においてサテライトオフィスを開設する際に要する経費の一部を補助します。

「働き方改革支援奨励金」

男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、男性にも育児への参加を促進している企業や、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付します。

「ふくしま『テレワーク×くらし』体験支援補助金」

県外在住の方が、福島県内に一定期間滞在し、コワーキングスペースなどでテレワークを行った場合に、かかった費用の一部を補助します。

県内に本社機能を移転または拡充する企業等に対し、従業員の引っ越し費用を1人あたり最大100万円補助します。​