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高松市長は、8月29日に市長定例記者会見を行いました。会見内容は下記のとおりです。
報道機関の皆様方には、ご多用の中、お集りをいただき、ありがとうございます。
日頃より様々な本市の取り組み状況を広く発信いただいておりますとともに、市政発展にご協力をいただいておりますこと、心より感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、連日、多数の新規感染者が報告されており、依然として最大限の注意を続けなければならない状況にあります。
そのような中でありますが、今月15日・16日と本宮市夏まつりが3年ぶりに開催され、2日間で約3万人の方に祭り会場を訪れていただき久しぶりに賑わいを感じる事ができました。
市民の皆様をはじめ、関係各位のご理解とご協力に、あらためまして感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、次第により発表させていただきます。
令和4年第5回本宮市議会定例会が 9月1日から開会されますので、上程いたします議案等についてご説明を申し上げます。
議案等は、お配りさせていただきました議案書の付議案件のとおりであります。
今回の補正予算の規模については、 一般会計が、13億1,386万5千円、
その他の会計が、3億5,399万9千円となり、
全会計合計で16億6,786万4千円の 補正予算となっております。
まず最初に、一般会計補正予算の主な内容等につきまして、ご説明申し上げます。
一つに、しらさわ夢図書館の機能拡充事業であります。これは、しらさわ夢図書館の立地環境を活かして、来館者の皆様に安らぎの読書環境を提供するため、オープンテラスや壁面展示書架の整備を行うものであります。また、建築資材には、国産の木材を使用し、木の温もりを感じることができる図書空間整備を目指しており、森林環境譲与税基金繰入金を財源の一部に充てるものであります。
二つに、恵向公園改修工事についてであります。
恵向公園は、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害で被災された皆様の応急仮設住宅用地として活用されてきましたが、現在施工中の復旧工事と併せて、「グラウンドゴルフコースの整備」、 「管理棟建築工事」、「遊具設置工事」、 「ドッグラン整備工事」など、恵向公園全体が幅広い多くの世代の方に楽しんでいただける公園となるよう整備を進めてまいります。
三つに、みずいろ公園イベント広場整備工事についてであります。
みずいろ公園は、市内外からの多くの皆様にご利用を頂いており、大変、人気のある公園であります。
この度、利用者の皆様が、さらに楽しんで満喫して頂くために、公園内敷地の一部を活用し、「キッチンカー」や「農産物軽トラ市」などが出店できるイベント広場を整備するものであります。
四つに、本宮駅周辺駐車場整備工事に要する費用を、
五つに、原油価格高騰により影響を受けていることから、燃料高騰対策運送事業者への支援に要する経費を、
六つに、本年3月発生の福島県沖地震での被災された家屋等の災害廃棄物処理業務に要する経費を、
七つに、福島県沖地震で被害を受けました、白沢公民館白岩分館等の災害復旧に要する経費を、
八つに、みずいろ保育所第2期整備工事並びにたかぎ保育所駐車場整備工事に要する費用を、
九つに、市道6路線を主とする道路維持工事及び諸修繕工事に要する経費を
それぞれ計上いたしました。
次に、企業会計 水道事業会計補正予算についてであります。
今般の度重なる豪雨災害による断水被害等に対応するため、2台目となる給水車の購入に要する経費を計上いたしました。
現在、市では、一台の給水車を保有しておりますが、市内複数個所における断水発生時においても、機動的に応急給水の体制を確保するため、新たに給水車 一台を配備するものです。
なお、社会情勢等の影響により、納車に時間を要することから、来年の出水期前の配備を目指し、今回の補正予算に 計上いたしました。
その他の議案といたしまして、専決処分の承認が1件、条例の一部改正が4件、市道路線の認定が1件、各会計の令和3年度歳入歳出決算が8件、
また、市表彰式における内容といたしまして、自治功労表彰が1件、特別功労表彰が4件であります。
報告につきましては、令和3年度継続費の精算及び、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和3年度の健全化判断比率等についてであります。
以上で、令和4年第3回本宮市議会定例会の議案等の説明とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として最大限の注意を続けなければならない状況にありますが、一刻も早い収束のため、引き続き感染対策に取り組んで参ります。
なお、本市のワクチン接種の状況については、お配りいたしました資料2-1をご覧ください。
次に、新型コロナやそれによる物価高騰の影響を受けている市民・事業者の皆様への支援として、7月臨時議会補正予算で措置し、対応を進めている事業について、 ご説明を申し上げます。
一つに、住民税非課税世帯緊急給付金であります。
原油価格等の物価高騰の影響を受けている住民税非課税の高齢者世帯、及び障がいをお持ちの方がいらっしゃる世帯、並びにひとり親世帯等に対しまして、光熱費等の負担軽減を図るため、一世帯上限3，500円の県補助金に、本市独自の上乗せ分を加え、一世帯当たり1万円を支給するものであります。
明日、8月30日に、給付対象世帯に対し案内通知を発送するとともに、申請受付を開始いたします。一回目の給付は、9月29日を予定し給付事務を進めて参ります。
二つに、農業者への支援であります。
農業生産資材や燃料費が高騰しており、農業経営に打撃を与えております。全農では、秋までの肥料価格を発表していますが、農業生産に係る資材がさらに高騰することが見込まれている状況です。昨年度は米価の下落があり、水稲生産農家の次期作支援として、10アールあたり5千円を交付いたしましたが、肥料や飼料を多く使う野菜果樹農家や畜産農家を中心に、早急に支援を行う必要があるため、国や県に先立ち第一弾として市独自の支援を行うものであります。
水稲農家に対しましては、肥料、燃料費の高騰支援分として10アール当たり2千円、
野菜果樹農家等に対しましては、肥料、農業資材高騰支援分として10アール当たり5千円、
畜産農家に対しましては、配合飼料購入支援として、肉用牛には、1頭当たり1万4千円、乳用牛には、1頭当たり2万1千円、豚には1頭当たり2千100円を支援いたします。
該当する1，047の農家に対しまして、7月末に通知を発送いたしました。現在まで申請がありました465件、2，407万3千円の交付決定を行っております。
申請は9月末までの期限とするもので、
今後、更なる価格高騰が見込まれるため、第二弾の支援についても今後検討してまいります。
三つに、給食食材費物価高騰対応支援についてであります。
今年度に入り、食料品等の値上がりが続いております。このような中で、給食の食材についても同様の状況で、野菜類をはじめ、油や調味料などの値上げがあり、食材の購入費が予定を超えている状況にあります。
給食食材については、給食費として保護者の皆様にご負担いただいているところですが、今回の物価高騰分については、保護者の皆様に新たな負担を求めることなく給食が提供できるよう、小中学校においては、1食あたり20円を、保育所においては、1か月あたり450円をそれぞれ支援するもで、総額は、1,262万2千円となるものです。
対象は、本宮方部学校給食センター、白沢地区の自校給食、公立並びに市内の認可保育所であり、子どもたちに安全で美味しい給食が提供できるよう支援してまいります。
四つにプレミアム商品券の発行についてであります。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、市民の皆様に還元することを目的として、本宮市商工会と連携し、購入価格1万円で、1万3千円分が利用できる、30％のプレミアム付き商品券の購入申込受付を8月26日まで行いました。
その結果、大変好評をいただき、3，000セットの限定販売に対して、現在集計中であり、速報値とはなりますが、応募総数は、約5,100件、約15,000セットの応募状況となっております。
今後9月1日に抽選を行い、商品券は、9月15日から来年1月13日までの約4か月間、市内約570店舗で利用できることとなっております。
市では、この商品券の発行を通して、家計の一助とするとともに、市内店舗における消費喚起に繋げてまいりたいと考えております。
なお、本事業は大変高評を頂いていることから、今後も、さらなる取組みを検討してまいります。
五つに、この度の9月定例会補正予算において計上しております、燃料高騰対策運送事業者応援金についてであります。
燃料価格高騰により影響を受けている運送事業者の経営に及ぼす影響の緩和と負担軽減を図るため、燃料費高騰に伴うかかりまし経費の一部として、運送事業者が保有する車両の種別や台数に応じて市独自の応援金を給付いたします。
支援額につきましては、走行距離や燃料高騰分等を踏まえまして、貨物が1台あたり2万円、軽貨物及び地域交通については1台あたり1万円を支援することといたしております。
この支援により、市内の物流産業や地域交通を担う運送事業者への一助としたいと考えております。
なお、これらの支援策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金を財源として活用するものであります。
現在、本宮市及び本宮市地域公共交通活性化協議会は、市内全体の公共交通サービスの充実を図るため、地域公共交通の再編作業を進めております。
再編は、市民の皆さんが、どの地域に お住まいになっていても、日常生活や社会参加が成り立つサービスへ再構築するものであり、これまで「マイクロバス」や「ジャンボタクシー」が中心であったものに、新たに「大型路線バス」や「小型タクシー」の車両を加え、交通資源の効果的なフル活用を図っていくものであります。
これまでの「コミュニティバス」や「通勤通学バス」、「デマンド型乗合タクシー」などのすべてのサービスにおいて、利便性を考慮した運行ルートやダイヤの見直しを行うとともに、乗降場所や運行時間の拡充などにより、公共交通全体のグレードを上げていく方針であります。
今月17日から実証運行を開始いたしました定額タクシー「まちタク」につきましても、計画の一部であり、実証を通じて 車両手配の検証や、利用者のご意見を参考としながら、必要な改善を行う予定としております。
これから順次、造り上げていくバスや タクシーによる多くの公共交通サービスの充実や、ＪＲ、福島交通路線バスを組み合わせた移動手段を通じて、市民の皆さんの選択の幅を増やし、外出の機会が確保できるよう努めてまいります。
国際交流員が今月着任いたします。
本宮市は国際交流員を平成30年8月から配置し、英国の関係機関、要人との連絡調整、並びに市内に於ける国際理解推進事業を担っていたところです。
しかし、前任者が令和2年9月に退任以降、新型コロナウイルス感染症により、新規入国が制限され、空席となっておりました。
今般、英国人 ブラウン エイミー リアノン さんが、本日付けで着任いたしました。
このことにより、英国との交流をより伸展させることはもとより、市民向けの国際理解事業の促進を図ることを期待するものです。
本年は、ロンドン市ホランドパーク内にある福島庭園の開園10周年にあたります。
これを記念し、ロンドンしゃくなげ会と福島民報社の共催で記念式典が、現地で9月7日に開催されます。
福島庭園の姉妹庭園である英国庭園を設置する本市と致しましては、この記念すべき式典に対し慶賀の意を直接伝えたいと考えおります。
但し、9月7日は9月議会定例会の会期中であることから、私の代理として副市長を渡英、式典へ参列させ、福島庭園の維持管理に尽力されている方々への感謝と、10周年に対する心からの祝意を伝えることとします。
また、英国による日本産品の輸入規制が撤廃されたことを受け、福島県産品のＰＲイベントが在英日本大使館で開催されます。本市はこれに市産品を提供し、市産品のＰＲと併せて英国と本宮市の繋がりを広く発信して参ります。
更に、英国のジョンソン首相からお手紙を受領しましたのでここでお知らせします。
ジョンソン首相は、ブリュッセルで今年3月に開催された日英首脳会談の席上、市内菓子店のかりんとうを手に、「お気に入り」として岸田首相へ勧めるという演出をし、福島産品の安全を世界へ発信しました。
私は東日本大震災と原発事故により被災した首長の一人として、ジョンソン首相へ感謝の手紙をしたためたところ、今般、その返信の手紙を受領した次第です。
手紙には、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、本宮市が英国チームを応援したことへの御礼の言葉や2017年から2019年の英国訪問についても触れ、子どもたちの将来に対する期待が綴られています。
はじめに、全国各地で発生している記録的な大雨で被害を受けられた皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、同じ被災を受けた自治体といたしまして、一日も早い復旧を願うものであります。
本市においても、8月3日に前線の影響による大雨で被害がありましたので、その対応と状況について報告をさせていただきます。
3日、16時55分に土砂災害警戒情報が発表された後も激しい雨が続き、 災害の危険性が高まったことから、同日、 18時45分に災害対策本部を設置し、自主避難所2箇所を19時20分に開設いたしました。
避難所には2世帯、4名の方々が避難されましたが、翌日4日の朝、安全を確認し、ご自宅へ戻られました。
雨量については、市で設置した気象観測計の白沢総合支所において、1時間で最大31．5ミリを観測したところであります。
被害状況については、人的被害及び住宅の浸水被害はありませんでしたが、土木施設、農林施設、農業施設などで、法面崩落や路面の洗掘等の被害が発生いたしました。
さらに、消防団の和船5艘が阿武隈川の水位上昇により流失し、消防団と市職員で捜索を行いましたが、発見には至りませんでした。
また、大玉村の断水に伴う給水支援として、岩根入矢沢地区12世帯へ給水対応を行うとともに、大玉村には、4日と5日の2日間、給水車、給水タンク、及び市職員等を派遣し応援を行ったところであります。
なお、災害対策本部については、5日、17時20分をもって解散しております。
今後は被害箇所の1日も早い復旧に努めてまいります。
道路交通法施行規則が改正され、運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、本年4月からの目視等での確認義務のほか、 10月からは、アルコール検知器を用いて確認することが義務化されました。
この義務化に対応するため、アルコール検知器を全職員に配布し、常時保持のもと出勤時での確認も行いながら、10月に先駆けて今月22日から実施しております。
これまで、セーフティチャレンジへの全職員の参加など、市内での交通事故防止のため、市役所においても率先して取り組みを進めておりますが、アルコール検知器を全職員へ配布することにより、酒気帯び運転の根絶など、さらなる交通安全対策を推進してまいります。
