11月27日に定例記者会見を行いました。会見内容は下記のとおりです。
日頃より本市の取り組み状況を広く発信いただいておりますとともに、市政発展にご協力をいただいておりますことに対しまして、心より感謝を申し上げます。
さて、去る11月17日に、第36回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会が開催されました。
本宮市チームは総合10位、市の部8位と、総合で昨年の成績を一つ上回り、市の部では過去最高順位を更新され、大変嬉しく思っております。
中高生を中心とした若いチーム編成で、今後の活躍にも期待するものであります。
市としましては、スポーツを通した市民の皆様の健康増進や交流、さらには競技力向上を図るため、今後もスポーツ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、一昨日、JR本宮駅東口で、野口英世博士像の除幕式を執り行いました。
猪苗代町出身の野口博士は、明治29年に、本宮駅から医師となる強い志を持ち上京し、その後世界に羽ばたいていかれました。
本宮駅を利用いただく若い方たちにもぜひ、そのような想いを感じていただければと考えております。
古来より交通の要衝として栄えてきた「福島のへそのまち もとみや」を今後も発信してまいりますので、報道機関の皆様におかれましては、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。
パリオリンピック世界最終予選でもハンドボール日本代表の中心選手として活躍された、本市出身の佐原奈生子選手がキャプテンを務める「北國ハニービー石川」が加盟している、リーグ H(エイチ)公式戦の誘致をいたします。
ハンドボール・プロリーグ誘致は、本市初となります。
佐原選手がハンドボールトップリーグで活躍している姿を身近にご覧いただくことで、競技人口の増加と、競技力の向上に資するとともに、本市のPRにつなげてまいります。
開催期日は、令和7年1月18日土曜日の予定で、会場は本宮市総合体育館となります。
試合は、北國ハニービー石川対ブルーサクヤ鹿児島戦であり、リーグHの理事会において、本日の夕方に発表することとなっております。
市では福島県ハンドボール協会と連携しながら、県内外から多くの方においでいただけるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
また、公式戦のほか、選手との交流会やハーフタイムアトラクション、地場産品の販売などを実施いたします。
なお、誘致に要する経費につきましては12月補正予算に計上しております。
報道機関の皆様におかれましては、ぜひ広く周知していただきたく、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
本宮市総合体育館及び白沢体育館の機能向上を図るため、それぞれ、空調設備の設置、屋根の長寿命化等を実施いたします。
まず、本宮市総合体育館につきましては、全館に空調設備を整備いたします。
このことにより、災害の際の大規模避難所としての利用をはじめ、体育館機能の充実により、通常時のスポーツ競技大会等の誘致や、熱中症対策、競技以外の大規模興行など多岐にわたる利活用が見込めるとともに、近年整備いたしましたランニングコースや、テニスコート、散策路などと合わせ、総合運動公園としての全体的な利便性向上にも繋がるものと考えております。
また、白沢体育館につきましては、経年劣化に伴う屋根の改修と軽運動場等に空調設備を設置することとしております。
屋根の改修は、既存折板屋根に新たに折板を被せるカバー工法を行うことで、長寿命化が図られ、既存屋根との間に断熱材を差し込むことで断熱効果による省エネ化と暑さ対策が期待できるものであります。
さらに、役員室、研修室、救護室並びに2階の軽運動場に空調設備の整備を行うことで、熱中症対策など体育館としての機能向上と白沢公民館等と一体的な利用により、災害時の避難所機能の向上も図られ、また、しらさわ夢図書館、ふれあい美術館等と合わせた文化スポーツ交流拠点としての機能も向上いたします。
これらの2か所の体育館につきましては、12月定例会において設計委託に係る補正予算を計上し、早期の整備改修を目指してまいりたいと考えております。
2023経済構造実態調査・製造事業所調査の福島県版集計が公表され、本市の令和4年の製造品出荷額等は過去最高の2,842億円を超え、県内5位となりましたのでご報告いたします。
なお、県内13市の人口 1 人あたりの製造品出荷額は、合併以降、継続して県内1位を維持しております。
平成22年に2,606億円だったものが、東日本大震災の年には、1,476億円にまで落ち込みました。
しかしながら、約10年で倍の額まで出荷額を積み上げました本市企業の力強さを改めて感じるとともに、企業の皆様の努力に感謝申し上げるところであります。
市としましては、今後も企業の皆様と連携しながら、雇用の確保と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
資料4をご覧ください。「本宮市定住促進関連奨励金の休止及び効果の検証」について説明させていただきます。
本市では、人口の減らない市を目指し、移住定住促進を最重要課題の一つととらえ、重点的に取り組んでおります。
こうした中、これまで行ってまいりました取組みのうち、「宅地造成促進事業」と「多世代同居・近居推進事業」による奨励金につきましては、今年度をもって休止し、来年度は、効果の検証を行うことを予定しておりますので、ご報告いたします。
1番目の資料をご覧ください。本市の、転入から転出を差し引いた社会動態人口の推移のグラフになります。
東日本大震災直後は大きく減少しましたが、一時マイナスに転じたものの、令和3年から令和5年まで、3年連続で転入超過の状態を維持しております。
また、令和6年についても、11月1日時点で、59人の転入超過となっている状況です。
次に、2番目の資料をお開きください。現在の取組みと今後の施策展開になります。
このうち、冒頭申し上げましたとおり、(3)宅地造成促進事業、(4)多世代同居・近居推進事業につきましては、今般の社会動態の増加に寄与しているのかどうか、その効果を検証することが必要と判断し、一旦休止することを検討しております。この件につきましては、12月中に決定してまいります。
次年度は、(1)移住支援金給付事業、(2)結婚新生活支援補助金、(5)シティプロモーションを通して、市の魅力の発信、移住相談会の強化、ふるさと暮らし体験住宅「和暮和暮」の利活用や空き家バンクの PR などの強化を図り、移住定住を促進してまいります。
3番目の資料をご覧ください。本年オープンしました「和暮和暮」は、大変好評をいただいており、土日祝日にかかる利用率は90%を超えております。
主に東京都をはじめとする関東圏の方に多くご利用いただいており、利用者の中には、すでに本市に移住した方もいらっしゃいます。
今後も東京圏をはじめ県外からの移住の流れを加速してまいりたいと考えております。
なお、各種奨励金の交付実績などは、4番目の資料にまとめましたので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。
本市は、ゼロカーボンシティを宣言し、 2050 年の脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進することとしております。
市議会 12 月定例会の補正予算として計上しております「家庭用生ごみ処理機購入費補助金」につきましては、令和 4年度から復活させた制度であり、申請件数も年々増加し、当初予算の予定を上回る伸びであることから補正増を行うものであります。
本制度に係る市の補助率は、県内最高水準としております。
市の試算における本制度活用による削減効果につきましては、生ごみの削減量が 1 世帯あたり年間約250kg、CO2削減量が年間約498kgであり、令和4年度からの累計では、生ごみ重量が約45t、CO2排出量が約 90t、スギの成木が1年間に吸収する能力に換算すると約6,300本分のCO2吸収効果に相当すると見込んでおります。
市民の皆様が、本制度の活用を通して身近に取り組めるCO2削減手段の一つと捉えていただけるよう、さらなる普及推進を図っていくとともに、市の環境施策に対しましてもCO2削減の見える化を図りながら情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
過日、与党と国民民主党の間で、現在の所得税の控除額、103万円を引き上げることで合意がなされました。
この控除額の見直しに伴い、市財政の影響を大枠の中で試算しましたので、今の状況をお知らせさせて頂きたいと思います。
仮に、国民民主党が要望しています、178万円まで引き上げられた場合、本市では、個人市民税が約4億円程度、減収が見込まれると今の時点で想定をしております。
この減収につきましては、個人市民税の約3割で、市税全体の約1割に相当するものであります。
また、市民税の他にも、地方交付税の財源である所得税が減収となりますので、市の財政運営に及ぼす影響は大きいと考えております。
この見直しにつきましては、今回の衆議院議員選挙の結果を踏まえた民意ということで捉えていけば、これを否定できるものではないと考えておりますが、減収分に代わる財源をいかに確保するかが大きな課題となっております。
市としましては、市民サービスに影響を及ぼすことのないよう、今後の予算編成と健全な財政運営を図っていく必要があると考えております。
今後、動向を注視するとともに、国に対して、減収分の補填を担保するよう、強く求めてまいりたいと考えております。
令和6年第5回本宮市議会定例会が 12月2日から開会されますので、上程いたします議案等について説明を申し上げます。
付議案件については、議案12件、報告1件であります。今回の補正予算規模については、一般会計1億5千835万8千円の増、その他の会計2千622万4千円の増、全会計合計で、1億8千458万2千円の増となっております。
一般会計補正予算の主な内容につきましては、先にご説明しました、ハンドボール・リーグH公式戦誘致に係る経費、体育館空調設備改修等に係る設計費、移住定住促進・結婚新生活支援に係る経費、生ごみ処理機購入費補助金などのほか、主なものとしまして、一つに、保育所に先行導入しましたICT システムが保護者や職員に大変好評なことから、幼稚園に拡充して導入するための経費を、二つに、歴史民俗資料館分館等解体及び駐車場整備に係る経費を、三つに、子宮頸がん予防ワクチン接種の委託料を、四つに、林道や農業用道水路の維持管理に係る経費を、五つに、浄化槽維持・設置補助に係る経費などを、それぞれ計上いたしました。
次に、その他の議案の主な内容でありますが、
・専決処分の承認を求めるものが1件、
・条例の一部改正が2件、
・電子黒板及び書画カメラ全校全教室導入に係る備品購入契約が1件、
・市道路線の廃止及び認定が各1件、
・損害賠償訴訟の和解が1件、
・小学校教師用指導書等の購入契約の追認が2件、
・各会計の補正予算が3件
となっております。
なお、小学校教師用指導書等の購入契約の追認につきましては、令和2年4月1日に契約金額2,635万9,599円、令和6年4月5日に契約金額2,912万6,809円の購入契約を、それぞれ行ったものでありますが、本宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、予定価格2,000万円以上の財産取得については、議会の議決を経て取得すべきところ、議決を経ずに購入を行っていたため、去る9月に開催されました市議会全員協議会で報告を行った上で、今回の定例会において、追認の議決を求めるものであります。
以上で、説明を終わらせていただきます。